サービス紹介｜福祉用具レンタル・販売、住宅改修

Rental

福祉用具レンタル業務

豊富な商品ラインナップで
快適な日常生活を安心・安全にサポートします。

病院、施設、在宅を対象とした福祉用具の貸し出しサービスです。自社レンタルという利点を最大限に活かし、豊富な商品ラインナップの中からご提案。
ご希望により、商品の性能や使い勝手をご確認いただく、お試し期間を設けさせていただきます（一部商品を除く）。

01 レンタルの出荷頻度の高い商品

手すり

歩行器

歩行補助杖

車椅子

介護用ベッド

床ずれ防止用具

02 特徴

地域に密着した専門のスタッフ

当社では、地元の人材が多く活躍しています。地元の言葉で、地域性を十分に理解しているスタッフが担当いたします。またスタッフは、ご利用いただく商品の特性や性質をしっかりと伝えられるよう、専門性の高い知識の習得に日々取り組んでいます。

徹底した品質管理

これまで培ってきたメンテナンス技術を、専門スタッフが最大限活用し、衛生的に安心してご利用いただける商品を提供いたします。修理・交換にも丁寧に対応いたします。

03 サービスご利用の流れ

商品選びのご相談からアフターサービスまで、責任をもってお手伝いいたします。

ご相談・お問い合わせ

お気軽に担当までご相談ください。
事前に包括支援センターや担当ケアマネージャーにご相談いただき当社をご指名いただければよりスムーズにサービスを受けることができます。

福祉用具選びの助言

当社の福祉用具専門相談員が、ご利用者様の生活に必要な福祉用具についてのアドバイスをいたします。
アドバイスの内容にご納得していただければ、商品を決定し、納品日、納品場所などをご相談のうえ、お申し込みください。

ご契約 ※最低契約期間：一ヶ月

重要事項説明を行います。
契約書および福祉用具サービス計画書のご確認、署名、捺印、各種金融機関での口座振替申込書（JCB）の記入（※届出印が必要となります。）をお願いします。

納品・組み立て商品の説明

当社の福祉用具専門相談員がお伺いし、納品した商品を調整し、使用方法・使用上の注意事項などを商品と取扱説明書を用いてご説明いたします。

ご利用・アフターサービス

必要に応じて、ご利用の福祉用具の使用状況、適合状況をお尋ねします。
不具合がある場合は重要事項説明書に記載の営業所などへご連絡ください。
身体状況が変化したなどの理由で商品の変更をご希望の場合は、居宅介護支援事業者または重要事項説明書に記載の営業所などへご連絡ください。

ご解約・引き上げ

レンタル契約を終了し、引き取りをご希望される場合は、居宅介護支援事業者または営業所などへ引き上げご希望日時をご連絡ください。

洗浄・消毒・保管

引き上げた商品は速やかに消毒を実施。洗浄および点検、補修の後、新たな利用まで万全に保管します。

04 レンタル料について

レンタルは1か月単位でご利用いただけます。カタログに表示されているレンタル料は1か月分のご利用料金額です。
開始月と終了月のレンタル料は以下の通りとなります。

介護保険が適用される場合、ご自身でお支払いいただくレンタル料はご利用者負担の金額（レンタル料の 1〜3 割※）のみです。

※平成27年8月から一定以上の所得のある場合は2割、さらに平成30年8月の介護保険法（平成9年法律第123号）改正により、現役並みの所得のある場合は3割となりました。詳しくは、市町村にご確認ください。

介護保険が適用されない場合、あるいは介護保険でのご利用上限額を超える場合は、レンタル料全額がご利用者負担となります（ご利用上限額を超える場合は、超えた金額のみ全額利用者負担となります。）のでご了承ください。

＊期間別の料金設定はしていません。

厚生労働省が認定し、公表する上限価格を当社価格が超過してしまった場合、表示価格から改定します。

05 レンタル料等の請求について

ご利用になった翌月に口座振替にてお支払いいただきます。
納品日によっては、初回引落時に2カ月分（初回月+2カ月目料金）を引落しとなることがあります。

非課税の表示がある商品には、消費税がかかりません。
また、課税対象商品の消費税は内税として表示料金に含まれています。

サービスをご利用いただいているにもかかわらずお支払いがない場合には、
サービスを中止させていただく場合もあります。

06 納品・引上げ料について

納品・引上げ料は基本的にレンタル料に含まれています。

次の場合は、納品・引上げにかかった費用をお客様とご相談の上、別途お支払いいただきます。
詳しくは専門相談員がご説明させていただきます。

1.納品・引上げ業務の際、特別な作業や措置が必要な場合
2. 介護保険の通常サービス地域以外への納品・引上げ業務
3.介護保険対象外の商品をレンタルでご利用いただいた場合

Sale

福祉用具販売業務

アイテム数に負けない商品知識
生活の負担を少なくする理想的な福祉用具を提供いたします。

介護保険制度で定められた、日常生活や介護に役立つ福祉用具を販売するサービスです。利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、入浴や排泄に用いる、レンタルに馴染まない福祉用具を販売します。在宅生活が維持できるように、専門スタッフが最適な福祉用具を選定いたします。介護保険対象外の福祉用具の販売も承っておりますので、気になる商品があれば当社までお問い合わせください。

01 主要な用具

入浴用いす

ポータブルトイレ

浴槽用手すり

浴槽内いす

02 福祉用具購入の利用手順

介護保険が適用される福祉用具
（購入対象品）

購入できる対象種目（6種類）※同一種目の福祉用具は1つしか購入できません。

	種目	摘要
1	腰掛便座	和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの。洋式便器の上に置いて高さを補うもの。電動式またはスプリング式で便座から立ち上がりの補助機能があるもの。便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（水洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る）。但し、設置に要する費用については従来通り, 法に基づく保険給付の対象とならないものである。
2	自動排泄処理装置の交換可能部品	自動排泄処理装置において、レシーバーやチューブといった交換可能な部品（本体は福祉用具貸与対象品目）
3	入浴補助用具	入浴用いす・浴槽用手すり・浴槽用いす・入浴台・浴室すのこ・浴槽内すのこ・入浴用介助ベルト
4	簡易浴槽	空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水または排水のための工事をともなわないもの。
5	移動用リフトのつり具の部分	身体に適合するもので移動用リフトに連結可能なもの。
6	排泄予測支援機器	膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅介護者等又はその介護を行う者に通知するもの。

貸与と購入のできる対象種目（3種類/令和6年4月1日〜）

	種目	摘要
1	スロープ	主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないもの。便宜上、設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。
2	歩行器	脚部全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器をいい、車輪・キャスターがついている歩行車は除く。
3	歩行補助つえ	カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

介護保険制度では購入費の
1割・2割・3割負担で利用できます。

平成30年8月から一定以上の所得のある65歳以上の方がサービスを利用したときは、ご利用者負担が2割又は3割になります。

負担割合は要介護（要支援）認定を受けている全ての対象者に交付される介護保険負担割合証に基づいて適用されます。

支給限度額は10万円（税込）となります。支給限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

利用期間は毎年4月〜翌年3月の1年間で、年度が替わると新しく利用ができます。

※自治体により支払方法が異なる場合があります。

償還払い方式

利用金額（購入費）の全額をご利用者様が立替払いをしていただき、申請後、市区町村から９割・８割・７割の払い戻しを受けることができます。

受領委任払い方式

給付の受け取りを事業者に委任することにより、ご利用者様が自己負担額１割・２割・３割のみを支払います。

組み合わせて購入できますが、同一種目は利用できません。

同一種目でも機能が異なる場合や破損した場合、または必要な介護が著しく変化した場合などについては再度の購入が可能です。

Renovation

住宅改修工事

要支援・要介護認定された方に、20万円（税込）を限度として自己負担1割・2割・3割で利用ができます。

一定以上の所得のある65歳以上の方は2割、さらに現役並みの所得のある方は3割負担になります。詳しくは市町村にご確認ください。

負担割合は要介護（要支援）認定を受けている全ての対象者に交付される介護保険負担割合証に基づいて適用されます。

支給限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

01 住宅改修工事の流れ

介護保険制度を利用して住宅改修を行う場合は、次のような手続きの流れになります。
また、市区町村や給付方法に応じて申請方法が異なる場合がありますので担当者までご相談ください。

相談・見積依頼

工事内容・見積確認

申請書類提出

工事着工・完成

工事費用支払

工事完了申請

申請書類確認

工事費用の還付

02 対象項目

介護保険の対象となる工事内容は次の通りです。資産形成につながらない比較的小規模なものが対象です。

※市区町村により介護保険での対象となる見解が異なる場合がありますので、詳しくは担当者までご相談ください。

手すりの取り付け

既存手すりの移設

着脱式は不可

段差の解消

スロープ・ステップ台の取り付け

着脱式のステップ台・固定の無いステップ台不可

滑り防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

滑りにくい床材への変更・階段のすべり止め

老朽化による床材の張り替え

引き戸等へのドアの取り替え

レバー式取手への変更・扉が開閉しやすくなる戸車の変更

アコーディオンカーテン・折れ戸・扉開き向き変更

間口の拡張・引戸等の新設

洋式便器等への便器の取り替え

高さの異なる便器の交換・便器の向き変更

ウォシュレット用のコンセント増設工事・壁の補修工事

1〜5の工事に付随して必要な工事

03 改修工事事例紹介

手すりの取り付け

段差の解消

床または通路面の材料の変更

引き戸等へのドアの取り替え

洋式便器等への便器の取り替え

Welfare

障がい給付業務

お一人おひとりに合わせた
安心の福祉用具をご提供します。

身体障がいのある方が日常生活を送るうえで必要な、補装具や日常生活用具の給付に関する業務です。障害者総合支援法に基づき、車いすや歩行補助具、入浴補助用具など、生活に必要な福祉用具の給付申請から選定、納品までを専門スタッフがサポートいたします。お身体の状態や生活環境に合わせて最適な用具をご提案し、安心して在宅生活を送っていただけるよう努めております。給付制度の詳しい内容についても、お気軽に当社までお問い合わせください。

Support

居宅介護支援事業

経験豊富なケアマネージャーが
お一人おひとりに寄り添うケアプランをご提案します。

介護保険制度に基づき、要介護・要支援認定を受けられた方が住み慣れたご自宅で安心して生活を続けられるよう、ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成を行うサービスです。経験豊富なケアマネージャーが、ご本人やご家族のご希望、心身の状態を丁寧にお伺いしたうえで最適なプランをご提案し、訪問介護やデイサービスなど各種サービス事業者との連絡・調整を行います。サービス開始後も定期的な訪問や見直しを行い、状況の変化に合わせてプランを更新してまいります。介護に関するご相談は、どんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

01 事業所

今治営業所

〒794-0803

愛媛県今治市北鳥生町4丁目3-501-1

TEL 0898-34-5507

Visit

訪問介護事業

経験豊かなホームヘルパーが
ご自宅での毎日を丁寧にサポートします。

介護保険制度に基づき、ホームヘルパーがご利用者様のご自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うサービスです。食事・入浴・排泄などの介助から、掃除・洗濯・調理といった日常生活のお手伝いまで、お一人おひとりの心身の状態やご希望に合わせてきめ細やかにサポートいたします。住み慣れたご自宅で、その人らしい生活を続けていただけるよう、経験豊かなスタッフが真心を込めて対応いたします。ご利用を検討されている方は、お気軽に当社までご相談ください。

01 事業所

今治営業所

〒794-0803

愛媛県今治市北鳥生町4丁目3-501-1

TEL 0898-34-5507

よくあるご質問

Q. 介護保険とは何ですか。

65歳以上の方は、市区町村（保険者）が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。
また、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

Q. 介護保険を利用するにはどうすればいいですか。

お住まいの市区町村の窓口で要介護認定（要支援認定を含む）の申請をします。その後、市区町村が要介護度を決定します。認定後、介護支援専門員（ケアマネージャー）とともにサービス計画書（ケアプラン）を作成し、それに基づきサービスの利用が始まります。

Q. 介護保険で利用できるサービスは何ですか。

要介護１～５と認定された方が利用できるサービス（介護給付）
要支援１～２と認定された方が利用できるサービス（予防給付）
　介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
　自宅で受けられる家事援助等のサービス
　施設などに出かけて日帰りで行うサービス
　施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
　訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
　福祉用具の利用にかかるサービス

Q. 福祉用具貸与ってどんな制度ですか。

福祉用具貸与は、介護が必要な人が日常生活を送りやすくするために、必要な福祉用具を借りられる介護保険のサービスです。
利用したい時は、要介護の人：居宅介護支援事業所のケアマネジャー・要支援の人：地域包括支援センターに相談し、ケアプランに位置づけてもらってから、福祉用具貸与事業者が選定・レンタルします。
介護保険でレンタルできるのは、原則として13品目に限定されています。
　車いす・車いす付属品　介護用ベッド（特殊寝台）・付属品
　床ずれ防止用具、体位変換器
　手すり（工事を伴わないもの）、スロープ
　歩行器、歩行補助つえ
　認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排せつ処理装置
利用者の要介護度によって介護保険を利用できる品目は変わってきます。

Q. 介護リフォームの補助金制度とは何ですか。

要支援・要介護の認定を受けている方が対象で、利用できる支給限度基準額は20万円です。（給付限度額は利用者負担割合が1割の場合18万円、2割の場合16万円、3割の場合14万円になります。）また、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合（基準日は初回の住宅改修着工日）や転居した場合については、支給限度基準額の再度の利用が認められる場合があります。補助金は一度に使い切る必要はなく、20万円の上限内であれば複数回に分けて利用できます。
対象となる工事は、手すりの取付け・段差の解消・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替・洋式便器等への便器の取替などです。
支給を受けるためには、改修前と改修後にそれぞれ手続きが必要です。改修前には、必ずケアマネジャーにご相談ください。
介護保険とは別に、市区町村ごとに独自の補助制度を設けている場合もあり、介護保険の対象外工事に助成があるケースもあります。お住まいの自治体に確認して下さい。

Q. レンタルのお試しはできますか。

商品によっては可能です。数日間、実際の環境で用具をご使用いただくことができます。

Q. レンタルしている用具が合わなくなった場合、交換できますか。

交換できます。
福祉用具専門相談員がお伺いし、その時々の状況にあった福祉用具を選定させていただきます。

Q. レンタルしている用具が汚れたり、故障した場合はどうすればいいですか。

直ちに点検に伺い、必要であれば商品の交換をさせていただきます。お気軽にご相談下さい。
ただし、誤ったご使用方法による故障等については、修理費用を負担していただく場合がございます。

Q. 介護認定を受けていませんが、レンタルすることはできますか。

レンタルは可能でございます。ただし、全額実費のご負担となります。

Q. 店頭でも購入できますか。

店頭での販売を行っております。お気軽にお越しください。

Q. 車椅子や介護ベッドを購入したいのですが、介護保険で購入できますか。

介護保険では、購入できる商品が定められております。
詳しくは当ホームページの福祉用具の購入ページでご確認ください。

Q. 介護用品、福祉用具のレンタル費用は医療費控除の対象となりますか。

いいえ、レンタル費用は医療費控除の対象ではありません。

Q. 改修工事の相談、見積りの費用はかかりますか。

相談、見積もりに費用はかかりません。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

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089-996-6303

(受付時間　平日 8：30～17：30)

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個人情報保護方針
西日本商事株式会社（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

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当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

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・お客さまの同意がある場合

・お客さまが希望されるサービスを行なうため、当社が業務を委託する業者に開示する場合

・法令に基づき開示することが必要である場合

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